融資・貸付 :「農林漁業施設資金(共同利用施設、農商工連携、6次産業化)」 | エー・ファクトリー社会保険労務士法人【公式】

Subsidy Information 助成金情報

株式会社日本政策金融公庫 申請期間: 〜 期限なし

融資・貸付

「農林漁業施設資金(共同利用施設、
農商工連携、
6次産業化)」

種類
補助金・助成金
地域
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
実施機関
株式会社日本政策金融公庫

実施機関からのお知らせ

【共同利用施設】
広く農林水産物の生産、流通、加工、販売に必要な共同利用施設の整備を図ることを目的としています。
【農商工等連携】
農商工等連携事業とは、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るため、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携して実施する事業であって、中小企業者及び農林漁業者双方の経営資源を有効に活用して、新商品やサービスの開発、生産若しくは需要の開拓を行うものです。
本資金は、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」に基づく「農商工等連携事業計画」を実施する場合の資金として、農林漁業施設資金(共同利用施設)に特別利率を設けているものです。
【6次産業化】
農林漁業者自らが生産だけでなく加工、流通、販売に一体的に取り組んだり、第二次産業、第三次産業と連携して新たな産業の創出に取り組むことにより、農山漁村に豊富に存在する地域資源の有効活用を通じて地域農林漁業の振興を図る取組みを、農山漁村の六次産業化といいます。
本資金は、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」に基づく「総合化事業計画」を実施する場合の資金として、農林漁業施設資金(共同利用施設)に特別利率を設けているものです。
申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。
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「農林漁業施設資金(共同利用施設、
農商工連携、
6次産業化)」
の流れ

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    01 ご相談

    御社の職種・状況に合わせて、取得できる可能性のある助成金は異なっております。複数の助成金の中から、最も多くの助成金を獲得できるようまずはご相談ください。

    ご相談はこちら
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    02 助成金診断

    ご面談から数日以内に、弊社からご提案をさせていただきます。そのうえで、御社でご用意いただくもの、弊社が行うものなど、計画について、ご相談の上、どの助成金の取得について、計画するのかにつき、提案書に基づき、確認いただきます。

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    03 計画・実施

    御社に必要書類や情報などをご用意いただき、助成金取得に必要な手続きを実施していきます。

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農商工連携、
6次産業化)」

よくある質問とその答え

  • A
    助成金や補助金の対象は、一般に新しいビジネス、特定の産業、研究開発、教育、非営利活動、災害復興など多岐にわたります。
    また特定業種に特化したものもあり、その内容は様々です。
    都道府県や市区町村独自のものも含めると年間で7000種類を超える助成金があります。
    貴社の業種や事業内容、状況に合わせてエー・ファクトリー社労士法人では個別にご提案させていただきます。
    まずは、お問合せ下さい。

    関連リンク:

  • A
    助成金も補助金も、国・地方公共団体等の行政団体が特定の社会目的を達成するために、金銭的な支援を行うという意味では同じです。
    当然、税金を使って支援を行う以上、申請や審査があり、使途の確認が行われます。
    違いとしては、助成金は、条件を満たす申請者が適切な申請を行えば、通常、助成を受けられます。
    一方、補助金は、採択件数や予算が最初から決まっており、補助の目的に照らして、審査され、全員が必ず補助金を受給できるとは限りません。
    普通に落ちることがあるのが補助金になります。

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