一般財団法人海外産業人材育成協会 申請期間: 〜 期限なし
補助金・助成金:
「高度外国人材採用に資する寄附講座事業(国庫補助事業)のご案内」
- 種類
- 補助金・助成金
- 地域
- 北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
- 実施機関
- 一般財団法人海外産業人材育成協会
実施機関からのお知らせ
<主な応募要件>
・申請法人での採用または資本関係のあるグループ会社で高度外国人材を採用する計画があること(日本での採用の場合は在留資格「技術・人文知識・国際業務」)
※人材派遣業、人材紹介業を行う企業からの申請も可能
・申請法人にて講座を開設する大学の選定、調整ができること
・指導内容が企業活動に直接関連する技術分野等に関する内容であること(一部日本語学習や日系企業への就職を促進する内容を含めることも可)
・講座時間の目安は合計450分以上(例:90分×5回)
・受講生数は5名以上
<補助率>
補助対象経費の2/3
*本事業は経済産業省の補助金により実施されますが、申請法人様に実施費用の一部のご負担をお願いしております。
海外拠点の現地人材育成に役立つ他のプログラム(来日研修、海外研修、専門家派遣等)もございますので、併せてご覧ください。
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/
申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。
お気軽に
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補助金・助成金:
「高度外国人材採用に資する寄附講座事業(国庫補助事業)のご案内」の流れ
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02 助成金診断
ご面談から数日以内に、弊社からご提案をさせていただきます。そのうえで、御社でご用意いただくもの、弊社が行うものなど、計画について、ご相談の上、どの助成金の取得について、計画するのかにつき、提案書に基づき、確認いただきます。
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03 計画・実施
御社に必要書類や情報などをご用意いただき、助成金取得に必要な手続きを実施していきます。
補助金・助成金:
「高度外国人材採用に資する寄附講座事業(国庫補助事業)のご案内」の
よくある質問とその答え
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A助成金や補助金の対象は、一般に新しいビジネス、特定の産業、研究開発、教育、非営利活動、災害復興など多岐にわたります。
また特定業種に特化したものもあり、その内容は様々です。
都道府県や市区町村独自のものも含めると年間で7000種類を超える助成金があります。
貴社の業種や事業内容、状況に合わせてエー・ファクトリー社労士法人では個別にご提案させていただきます。
まずは、お問合せ下さい。関連リンク:
- ・ お問合せ
-
A助成金も補助金も、国・地方公共団体等の行政団体が特定の社会目的を達成するために、金銭的な支援を行うという意味では同じです。
当然、税金を使って支援を行う以上、申請や審査があり、使途の確認が行われます。
違いとしては、助成金は、条件を満たす申請者が適切な申請を行えば、通常、助成を受けられます。
一方、補助金は、採択件数や予算が最初から決まっており、補助の目的に照らして、審査され、全員が必ず補助金を受給できるとは限りません。
普通に落ちることがあるのが補助金になります。
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