【横浜市】補助金・助成金:「企業立地促進条例(税の軽減)」 | エー・ファクトリー社会保険労務士法人【公式】

Subsidy Information 助成金情報

横浜市 申請期間: 〜 期限なし

【横浜市】補助金・助成金:
「企業立地促進条例(税の軽減)」

種類
補助金・助成金
地域
神奈川県横浜市
実施機関
横浜市

実施機関からのお知らせ

新たに設置した本社等に係る法人市民税法人税割額(最大1億円/年)を最大5年間軽減します。
【税軽減】法人市民税法人税割の軽減(最大5億円、本社等の従業者の割合に応じた額を控除)
【対象地域】企業立地等促進特定地域のうちの7地域
【対象となる立地】テナント本社等の設置※一定要件あり
申請期限:令和6年3月31日
※契約締結日(建物の賃貸借契約)の6か月~1日前に申請することが必要です
申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。
詳細情報を見る

お気軽に
お問い合わせください。
助成金申請実績4,000超、
助成金専門の社労士法人、
助成金獲得率99.94%

bdr 【横浜市】補助金・助成金:
「企業立地促進条例(税の軽減)」
の流れ

  • photo

    01 ご相談

    御社の職種・状況に合わせて、取得できる可能性のある助成金は異なっております。複数の助成金の中から、最も多くの助成金を獲得できるようまずはご相談ください。

    ご相談はこちら
  • photo

    02 助成金診断

    ご面談から数日以内に、弊社からご提案をさせていただきます。そのうえで、御社でご用意いただくもの、弊社が行うものなど、計画について、ご相談の上、どの助成金の取得について、計画するのかにつき、提案書に基づき、確認いただきます。

  • photo

    03 計画・実施

    御社に必要書類や情報などをご用意いただき、助成金取得に必要な手続きを実施していきます。

bdr 【横浜市】補助金・助成金:
「企業立地促進条例(税の軽減)」

よくある質問とその答え

  • A
    助成金や補助金の対象は、一般に新しいビジネス、特定の産業、研究開発、教育、非営利活動、災害復興など多岐にわたります。
    また特定業種に特化したものもあり、その内容は様々です。
    都道府県や市区町村独自のものも含めると年間で7000種類を超える助成金があります。
    貴社の業種や事業内容、状況に合わせてエー・ファクトリー社労士法人では個別にご提案させていただきます。
    まずは、お問合せ下さい。

    関連リンク:

  • A
    助成金も補助金も、国・地方公共団体等の行政団体が特定の社会目的を達成するために、金銭的な支援を行うという意味では同じです。
    当然、税金を使って支援を行う以上、申請や審査があり、使途の確認が行われます。
    違いとしては、助成金は、条件を満たす申請者が適切な申請を行えば、通常、助成を受けられます。
    一方、補助金は、採択件数や予算が最初から決まっており、補助の目的に照らして、審査され、全員が必ず補助金を受給できるとは限りません。
    普通に落ちることがあるのが補助金になります。

お気軽に
お問い合わせください。
助成金申請実績4,000超、
助成金専門の社労士法人、
助成金獲得率99.94%