補助金・助成金:「働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)」 | エー・ファクトリー社会保険労務士法人【公式】

Subsidy Information 助成金情報

補助金・助成金:
「働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)」

厚生労働省 申請期間: 〜 2023年11月30日

補助金・助成金:
「働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)」

上限金額・助成額 1万円 100万円

種類
補助金・助成金
地域
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県石川県富山県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県徳島県山口県香川県高知県愛媛県福岡県長崎県佐賀県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
実施機関
厚生労働省

実施機関からのお知らせ

2020年4月1日から、賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が5年(当面の間は3年)に延長されています。
このコースでは、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。ぜひご活用ください。
申請期限:2023年11月30日(木)まで(必着)
(なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に受付を締め切る場合があります。)
申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からお問い合わせください。
詳細情報を見る

【特徴1】労働能率向上のための機器を購入し、労務・労働時間の適正管理の推進を行うと支給される助成金です。

【特徴2】機器購入費用の3/4(最大100万円)が助成されます。

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助成金獲得率99.94%

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の要件と対象

主な受給要件

・労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業であること。
(サービス業は資本金が5,000万円以下、もしくは従業員数が100人以下)
・36協定を締結している。
・全ての事業場で年5日の年次有給休暇の取得に向けた就業規則を整備している。
(従業員数10人未満の事業場の場合は、年次有給休暇管理簿を作成している)
・労務管理システムを用いた労働時間管理を採用していない。
・賃金台帳等の労務管理書類について5年間保存することが就業規則等に規定されていないこと。

成果目標(※以下の目標全ての達成を目指して取り組みを実施してください)

①新たに勤怠管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できる労務管理システムを採用する。
※出退勤時刻を自動的にシステム上に反映させ、賃金計算や賃金台帳の作成・管理・保存が行えるもの。
②賃金台帳等の労務管理書類について5年間保存することを就業規則等に新たに規定する。
③「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施する。

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の流れ

  • photo

    01 ご相談

    御社の職種・状況に合わせて、取得できる可能性のある助成金は異なっております。複数の助成金の中から、最も多くの助成金を獲得できるようまずはご相談ください。

    ご相談はこちら
  • photo

    02 助成金診断

    ご面談から数日以内に、弊社からご提案をさせていただきます。そのうえで、御社でご用意いただくもの、弊社が行うものなど、計画について、ご相談の上、どの助成金の取得について、計画するのかにつき、提案書に基づき、確認いただきます。

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    03 計画・実施

    御社に必要書類や情報などをご用意いただき、助成金取得に必要な手続きを実施していきます。

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を取得されたお客様の評価

総合評価 5

  • ★★★★★ 愛知県の評価者 (2023/12.22)

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よくある質問とその答え

  • A
    助成金や補助金の対象は、一般に新しいビジネス、特定の産業、研究開発、教育、非営利活動、災害復興など多岐にわたります。
    また特定業種に特化したものもあり、その内容は様々です。
    都道府県や市区町村独自のものも含めると年間で7000種類を超える助成金があります。
    貴社の業種や事業内容、状況に合わせてエー・ファクトリー社労士法人では個別にご提案させていただきます。
    まずは、お問合せ下さい。

    関連リンク:

  • A
    助成金も補助金も、国・地方公共団体等の行政団体が特定の社会目的を達成するために、金銭的な支援を行うという意味では同じです。
    当然、税金を使って支援を行う以上、申請や審査があり、使途の確認が行われます。
    違いとしては、助成金は、条件を満たす申請者が適切な申請を行えば、通常、助成を受けられます。
    一方、補助金は、採択件数や予算が最初から決まっており、補助の目的に照らして、審査され、全員が必ず補助金を受給できるとは限りません。
    普通に落ちることがあるのが補助金になります。

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