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産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)の要件と対象
主な受給要件
<事業主>
①令和5年4月1日以降に「事業再構築補助金」の交付決定を受けている。
※第10回公募要領の「物価高騰対策・回復再生応援枠」および「最低賃金枠」に限ります。
また、事業計画に記載する「実施体制」の中に人材確保に関する事項を記載した場合に限ります。
②下記の労働者の雇入れにあたって、次のa~cの全ての条件を満たすこと。
a.雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れる。
b.期間の定めのない労働契約を締結する労働者(パートタイム労働者は除く)として雇い入れる。
c.「事業再構築補助金」の補助事業実施期間の初日から当該期間の末日までに雇い入れる。
③下記の労働者の雇入れ日前6か月から本助成金の支給申請までに、雇用する労働者を解雇等しない。
<労働者>
「事業再構築補助金」の交付決定を受けた事業に関する業務に就く者で、次の①と②に該当する者。
① 次のaかbのいずれかに該当する者
a. 専門的な知識や技術が必要となる企画・立案、指導(教育訓練等)の業務に従事する者。
b. 部下を指揮および監督する業務に従事する者で、係長相当職以上の者。
② 1年間に350万円以上の賃金が支払われる者。
※時間外手当および休日手当を除いた毎月支払われる基本給および諸手当に限ります。
また、助成金の支給については、支払われた賃金が175万円以上の支給対象期に限ります。
産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)の流れ
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02 助成金診断
ご面談から数日以内に、弊社からご提案をさせていただきます。そのうえで、御社でご用意いただくもの、弊社が行うものなど、計画について、ご相談の上、どの助成金の取得について、計画するのかにつき、提案書に基づき、確認いただきます。
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03 計画・実施
御社に必要書類や情報などをご用意いただき、助成金取得に必要な手続きを実施していきます。
産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)の
よくある質問とその答え
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A助成金や補助金の対象は、一般に新しいビジネス、特定の産業、研究開発、教育、非営利活動、災害復興など多岐にわたります。
また特定業種に特化したものもあり、その内容は様々です。
都道府県や市区町村独自のものも含めると年間で7000種類を超える助成金があります。
貴社の業種や事業内容、状況に合わせてエー・ファクトリー社労士法人では個別にご提案させていただきます。
まずは、お問合せ下さい。関連リンク:
- ・ お問合せ
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A助成金も補助金も、国・地方公共団体等の行政団体が特定の社会目的を達成するために、金銭的な支援を行うという意味では同じです。
当然、税金を使って支援を行う以上、申請や審査があり、使途の確認が行われます。
違いとしては、助成金は、条件を満たす申請者が適切な申請を行えば、通常、助成を受けられます。
一方、補助金は、採択件数や予算が最初から決まっており、補助の目的に照らして、審査され、全員が必ず補助金を受給できるとは限りません。
普通に落ちることがあるのが補助金になります。
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