補助金・助成金:「両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)」 | エー・ファクトリー社会保険労務士法人【公式】

Subsidy Information 助成金情報

補助金・助成金:
「両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)」

申請期間: 2023年04月01日2024年03月31日

補助金・助成金:
「両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)」

上限金額・助成額 30万円 800万円

種類
助成金
分野
両立支援
地域
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

実施機関からのお知らせ

助成金の取得には諸条件があります。


まずは、下記よりお問合せ下さい。

詳細情報を見る

【特徴1】介護休業を取得した際に支給される助成金です

【特徴2】1事業主あたり、最大160万円/1年度×5名=最大800万円支給されます。

【特徴3】要介護認定がなくても介護休業を取得できるため、従業員にやさしい介護休業制度です。

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お問い合わせください。
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助成金獲得率99.94%

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「両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)」
の要件と対象

主な受給要件

【対象労働者】要介護状態にある家族がいる雇用保険被保険者
【 要 件 】中小企業主であること
 

A.介護休業(休業取得時・職場復帰時):


・1年以内に5日以上の介護休業を所得すること
・対象者を、介護休業前と同じ雇用形態・給与形態で、雇用保険被保険者として3か月以上継続雇用すること。
<業務代替加算>
介護休業取得者の代替要員の新規雇用(派遣を含む)または代替する労働者への手当支給等を行い、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた場合
 

B.介護両立支援制度:


介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、合計20日以上利用した場合
介護のための柔軟な就労形態の例:介護のための在宅勤務、法を上回る介護休暇、介護フレックス制、介護サービス費用補助等
<個別周知・環境整備加算>
介護を申し出た労働者に対する個別周知及び仕事と介護を両立しやすい雇用環境整備を行った場合
 

C:新型コロナウィルス感染症への対応として家族を介護するために特別休暇を取得した場合

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の流れ

  • photo

    01 ご相談

    御社の職種・状況に合わせて、取得できる可能性のある助成金は異なっております。複数の助成金の中から、最も多くの助成金を獲得できるようまずはご相談ください。

    ご相談はこちら
  • photo

    02 助成金診断

    ご面談から数日以内に、弊社からご提案をさせていただきます。そのうえで、御社でご用意いただくもの、弊社が行うものなど、計画について、ご相談の上、どの助成金の取得について、計画するのかにつき、提案書に基づき、確認いただきます。

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    03 計画・実施

    御社に必要書類や情報などをご用意いただき、助成金取得に必要な手続きを実施していきます。

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を取得されたお客様の評価

総合評価 5

  • ★★★★★ 鹿児島市の評価者 (2024/01.05)

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よくある質問とその答え

  • A
    助成金や補助金の対象は、一般に新しいビジネス、特定の産業、研究開発、教育、非営利活動、災害復興など多岐にわたります。
    また特定業種に特化したものもあり、その内容は様々です。
    都道府県や市区町村独自のものも含めると年間で7000種類を超える助成金があります。
    貴社の業種や事業内容、状況に合わせてエー・ファクトリー社労士法人では個別にご提案させていただきます。
    まずは、お問合せ下さい。

    関連リンク:

  • A
    助成金も補助金も、国・地方公共団体等の行政団体が特定の社会目的を達成するために、金銭的な支援を行うという意味では同じです。
    当然、税金を使って支援を行う以上、申請や審査があり、使途の確認が行われます。
    違いとしては、助成金は、条件を満たす申請者が適切な申請を行えば、通常、助成を受けられます。
    一方、補助金は、採択件数や予算が最初から決まっており、補助の目的に照らして、審査され、全員が必ず補助金を受給できるとは限りません。
    普通に落ちることがあるのが補助金になります。

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