申請期間： 2023年04月01日 〜 2024年03月31日
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
上限金額・助成額 30万円 ～ 252万円
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助成金申請実績4,000件超、
助成金専門の社労士法人、
助成金獲得率99.94%
Ⅰ育休取得時・職場復帰時：
「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、プランに沿って対象労働者の円滑な育児休業の取得・復帰に取り組んだ場合
Ⅱ代替要員確保時：
育児休業取得者が、育児休業終了後、原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定し、休業取得者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた場合
＜有期雇用労働者加算＞育児休業取得者が期間雇用者の場合
Ⅲ職場復帰後支援：
法を上回る子の看護休暇制度(A)や保育サービス費用補助制度(B)を導入し、労働者が職場復帰後、６ヶ月以内に一定以上利用させた場合
育児休業等に関する情報公表加算：
申請前の直近年度に係る以下➀～➂の情報を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合、支給額を加算（各コース１回限り）。
➀男性の育児休業等取得率 ➁女性の育児休業取得率 ➂男女別の平均育休取得日数
新型コロナウイルス感染症対応特例：
小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度及び両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た場合
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）の流れ
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02 助成金診断
ご面談から数日以内に、弊社からご提案をさせていただきます。そのうえで、御社でご用意いただくもの、弊社が行うものなど、計画について、ご相談の上、どの助成金の取得について、計画するのかにつき、提案書に基づき、確認いただきます。
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03 計画・実施
御社に必要書類や情報などをご用意いただき、助成金取得に必要な手続きを実施していきます。
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）の
よくある質問とその答え
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A助成金や補助金の対象は、一般に新しいビジネス、特定の産業、研究開発、教育、非営利活動、災害復興など多岐にわたります。
また特定業種に特化したものもあり、その内容は様々です。
都道府県や市区町村独自のものも含めると年間で7000種類を超える助成金があります。
貴社の業種や事業内容、状況に合わせてエー・ファクトリー社労士法人では個別にご提案させていただきます。
まずは、お問合せ下さい。関連リンク：
- ・ お問合せ
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A助成金も補助金も、国・地方公共団体等の行政団体が特定の社会目的を達成するために、金銭的な支援を行うという意味では同じです。
当然、税金を使って支援を行う以上、申請や審査があり、使途の確認が行われます。
違いとしては、助成金は、条件を満たす申請者が適切な申請を行えば、通常、助成を受けられます。
一方、補助金は、採択件数や予算が最初から決まっており、補助の目的に照らして、審査され、全員が必ず補助金を受給できるとは限りません。
普通に落ちることがあるのが補助金になります。
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