補助金・助成金：「令和5年度産地水産加工業イノベーションプラン支援事業の募集について」 | エー・ファクトリー社会保険労務士法人【公式】

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Subsidy Information 助成金情報

農林水産省・（事務局　公益財団法人水産物安定供給推進機構） 申請期間： 2023年05月10日 〜 2023年08月31日

補助金・助成金：
「令和5年度産地水産加工業イノベーションプラン支援事業の募集について」

種類
補助金・助成金
地域
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県石川県富山県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県徳島県山口県香川県高知県愛媛県福岡県長崎県佐賀県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
実施機関
農林水産省・（事務局　公益財団法人水産物安定供給推進機構）

実施機関からのお知らせ

個々の加工業者だけでは解決困難な課題に対応するため、（1）若手経営者チームによる産地水産加工業活性化推進検討会及び（2）プラン協議会による産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行に対して、支援を行う事業の募集を開始しました。
①募集概要※詳細は募集要領をご覧ください。
（1）若手経営者チームによる産地水産加工業活性化推進検討会
1.内容：産地の水産加工業者の若手経営者等がチームを組み（若手経営者チーム）、レベルアップに向けた研修の場づくりと、これを通じた水産加工業者の中核的な人材の育成、課題解決のために必要な知識やスキルを習得するための取組（産地水産加工業活性化推進検討会）に対し、助成金を交付します。
2.要件：次のaからcの要件全てを満たす必要があります。
a.水産加工業者の若手経営者が4者以上参加すること（子会社、関係会社及び同一の水産加工業者からの参加は1者と計上する）
b.参加する若手経営者は、原則50歳以下であること
c.主たる事務所を所有する代表者を定めること
3.助成対象経費及び助成率：同検討会に必要と認められる範囲の経費について、助成金を交付します（助成率1/2以内）。
（2）プラン協議会による産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行
1.内容：個々の水産加工業者だけでは解決が困難な課題を解決するため、4者以上の水産加工業者が関係機関（※1）や異業種（※2）と連携（プラン協議会）して、事業の協業化等を行うことで生産性を向上させる取組（産地水産加工業イノベーションプラン）を作成・実行する取組に対し、助成金を交付します。
※1：地方公共団体や商工会議所等をいいます。
※2：水産加工業以外の業種に属する者や研究機関等をいいます。
2.要件：次のaからcの要件全てを満たす必要があります。
a.水産加工業者が4者以上参加すること（子会社、関係会社の参加は1者と計上する）
b.関係機関及び異業種がそれぞれ1者以上参加していること
c.プラン協議会は、主たる事務所を持つ代表者の定めがあること
3.助成対象経費及び助成率
a.プラン協議会の運営：同協議会の運営事務費として認められる経費について、助成金を交付します（定額）。
b.産地水産加工業イノベーションプラン実行のための取組：同プランを実行するために必要と認められる経費について、助成金を交付します（助成率1/2以内）。
②募集期間・応募方法
募集期間は令和5年5月10日から令和5年8月31日17時までですが、採択額が予算額に達した場合はその時点で募集を終了します。応募方法は、次のホームページ掲載の募集要領に従い、所定の様式に必要事項をご入力・ご記入のうえ、原則として電子メール、もしくは郵送にてご提出ください。
募集要領：当機構ホームページ https://www.fishfund.or.jp/jigyou6.html
③提出先及びお問い合わせ先（土日祝日を除く。）
公益財団法人水産物安定供給推進機構 小松（こまつ）、岡本（おかもと） 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町28-5吉元ビル6階 （TEL：03-3254-7045）
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bdr 補助金・助成金：
「令和5年度産地水産加工業イノベーションプラン支援事業の募集について」の流れ

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    01 ご相談

    御社の職種・状況に合わせて、取得できる可能性のある助成金は異なっております。複数の助成金の中から、最も多くの助成金を獲得できるようまずはご相談ください。

    ご相談はこちら
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    02 助成金診断

    ご面談から数日以内に、弊社からご提案をさせていただきます。そのうえで、御社でご用意いただくもの、弊社が行うものなど、計画について、ご相談の上、どの助成金の取得について、計画するのかにつき、提案書に基づき、確認いただきます。

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    03 計画・実施

    御社に必要書類や情報などをご用意いただき、助成金取得に必要な手続きを実施していきます。

bdr 補助金・助成金：
「令和5年度産地水産加工業イノベーションプラン支援事業の募集について」の
よくある質問とその答え

  • Q どのような業種や事業が補助金の対象となるのですか？
    A
    助成金や補助金の対象は、一般に新しいビジネス、特定の産業、研究開発、教育、非営利活動、災害復興など多岐にわたります。
    また特定業種に特化したものもあり、その内容は様々です。
    都道府県や市区町村独自のものも含めると年間で7000種類を超える助成金があります。
    貴社の業種や事業内容、状況に合わせてエー・ファクトリー社労士法人では個別にご提案させていただきます。
    まずは、お問合せ下さい。

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  • Q 助成金と補助金には、どのような違いがありますか？
    A
    助成金も補助金も、国・地方公共団体等の行政団体が特定の社会目的を達成するために、金銭的な支援を行うという意味では同じです。
    当然、税金を使って支援を行う以上、申請や審査があり、使途の確認が行われます。
    違いとしては、助成金は、条件を満たす申請者が適切な申請を行えば、通常、助成を受けられます。
    一方、補助金は、採択件数や予算が最初から決まっており、補助の目的に照らして、審査され、全員が必ず補助金を受給できるとは限りません。
    普通に落ちることがあるのが補助金になります。

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